2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
そういう中で、リース方式によるまず参入をした後に、一定期間経過して、農業経営が安定しているということを農業委員会が認めた場合、農業生産法人とみなして農地購入を可能とするというような提案が大阪府から出ております。この提案というのは都市農業の振興のための提案ということなんですが、大阪府、また岸和田市、ＪＡいずみの等の共同提案で、岸和田市農業委員会も同意しているというふうに伺っております。
そういう中で、リース方式によるまず参入をした後に、一定期間経過して、農業経営が安定しているということを農業委員会が認めた場合、農業生産法人とみなして農地購入を可能とするというような提案が大阪府から出ております。この提案というのは都市農業の振興のための提案ということなんですが、大阪府、また岸和田市、ＪＡいずみの等の共同提案で、岸和田市農業委員会も同意しているというふうに伺っております。
農地購入に農地等取得資金貸付限度で三千万、農業機械だとか施設の設置資金は、今回の就農支援資金の拡充で貸付限度が青年には二千八百万、中高年には千八百万、また就農準備金や研修資金というようなものがあるわけであります。問題は、新規就農者にとって使いやすいものになるのかどうか、これで十分と言えるのかどうかという点であります。
また、農業投資に対します寄与という点から見ますと、土地改良、農地購入、あるいは農業用施設、機械の導入といった農業の固定資本に対します投資額、これは五十八年度中に三兆八千五百億円ございますが、制度資金は約二割の七千億円ということになっておりまして、その約六割の四千二百億円が農林公庫資金ということに相なっております。
○北條雋八君 土地の零細化を防ぐために、内地では三反歩、北海道では二町歩という土地所有の規模の下限が設けられておりますけれども、農地購入の資格については、たとえていうと、内地でいえば三反歩以下はこの対象にならないのでありましょうかどうかですね、その下限がきまっておるんですか、どうですか、伺いたいと思います。
多額の農地購入資金を投ずることなく、しかも経営の拡大を可能にするのは共同化であり、最近愛知県西三河地区等で兼業農家による共同作業が稲作の生産を高めている事例等は、十分注目すべきことと思うのであります。そこで、この際政府も共同化を構造政策の中心に置きかえ、積極的に推進する考えなきや、お尋ねします。
その中で先ほどの二宮社長の言ったことの中に、非常に参考になることがあると思うのですが、たとえば道路を作ったり、あるいは橋をかけたりするようなものは、何も現地の農地購入の中に入れないで、政府事業としてやれば、こういう点はまた変わってくると思うのです。経費のあり方としても、こういう点は、ひとつなお検討してもらいたいと思う。
そこでこの融資の場合におきましては、農家が相対で土地を買う場合の金のごめんどうを見るという立場でございますので、時価の十七万円を基礎にいたしまして、一町五反から二町層におきます日本のわが国におきます農地購入の実態を調べますと、平均二反二畝程度がこの階層では動いておる。全部を平均いたしますと一反程度が日本の農地の移動の単位でございます。